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確定申告をしないと脱税となり、追徴課税される

確定申告とは1年間の所得について納税するために行わなければならないものです。会社勤めをしている人は基本的には納税に関する計算は会社が勝手に行ってくれますので自分で行う必要はないのですが、その会社からもらっている給与や賞与以外にも所得があるような人はたとえメインの仕事が会社員であったとしても行う必要があります。

coca01.jpgまた、高額の医療費がかかった人とか、最近ではふるさと納税を行った人の場合は逆に納めた税金が還付される場合もありますから、むしろこちらのほうで確定申告を行っている人もいるかもしれません。
では仮想通貨で利益を得た場合はどうなるのかというと、これももちろん立派な所得と見なされます。ですから確定申告をしないと脱税となり、追徴課税される場合も十分にありますから注意が必要です。そんなものは申告などしなくても分からないだろうとたかをくくっているのは危険で、銀行口座への振込み記録などは完璧に記録が残ってしまっていますから、指摘された以上は言い逃れなどできません。
しかし仮想通貨の場合は利益が得られる場合だけでなく、損害を蒙る場合もあるでしょう。そのような損害はどのように取り扱われるのでしょうか。似たようなケースで株式取引の場合は、損害を出した場合は3年間まで繰り越して控除できるという特例があります。つまり、それだけ赤字を出したということで、納めるべき税金が少なくなる、既に納めている税金の一部が還付される場合があります。
ところが残念ながらこのような特例は株式についてだけの話であり、仮想通貨の場合にはこのような特例は全くありません。損害を蒙ったところで控除の対象にはならないのです。単に利益ゼロとして扱われるだけです。



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